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バブル経済を煽ったのが、モノづくりの産業とはほど遠い不動産デベロッパー、銀行をはじめとする金融機関、そして建築会社であったことを考えると、努力不足はさもありなんという気がしてくるのは私だけでしょうか。 最近、公共事業を発注する際、かつての指名入札ばかりでなく、公開入札も行なわれるようになってきました。
これは、馴れ合いの入札をやめさせようとする方式ですが、これとて一定の基準を設けないと、とんでもないことになる可能性があります。 指名入札は、過去の実績を判断して、一定水準以上の企業に絞って入札に参加させる制度ですが、信用力のある企業同士の争いになるので、手抜き工事の危険は比較的少ないといえます。
ある意味では非常に合理的なシステムです。 これに対し、公開入札は建築業の免許をとっていれば、ほとんどすべての企業が参加できるため、価格の安さだけが強調されるきらいがあります。
そうなれば手抜き工事が行なわれる危険性も増し、リスクも高くなります。 本来なら合理的なシステムのはずの指名入札が批判にさらされているのは、建築業界がこのシステムを悪用し、努力を怠ったからに他なりません。
バブル経済がはじけたものの、金融関係の不良債権処理は進まず、いままでつぶれることなどありえないと、だれもが思っていた一部上場企業が相次いで倒産の事態に追いこまれています。 名だたる都市銀行や大手証券会社も倒産しているのですから、大手建築会社といえども例外とはいえないでしょう。
建築会社は零細な規模のものまで含めると、全国に57万社、従業員数にして700万人にものぼるといわれます。 1997年は1万5000社以上の会社が倒産していますが、リサーチ会社の調べによれば、倒産した会社のうち3社に1社は建築会社だそうです。
1997年は中堅どころの建築会社が相次いで倒産しましたが、98年は大手や準大手の建築会社のなかでつぶれるところが出てくるとの予測もなされています。 というのも、バブル経済期に本業を忘れ、不動産投資に明け暮れた建築会社があまりにも多いからです。
建築業界はよく「受注産業」と呼ばれますが、バブル経済期は「造注」という言葉が流行りました。 建築工事の注文を受けるのではなく、注文をつくりだすことが流行ったのです。

これはどういうことかというと、建築会社自身がプロジェクトを企画、立案し、事業主に対して必要な資金の債務保証を行なうかわりに、建築工事を受注するのです。

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